なんか盛り上がってきた感じ

食品の消費税率引き下げ云々が話題になっていますが、消費税だけでなくその他諸々の税金の議論もSNSを中心に盛り上がってきたように感じます。

税に関しては以前のこちらのブログを参照にしてください。

先日もお客様から相続税に関するお悩みをお聞きしました。

SNS上では税と社会保障、年金の重税感（社会保障も税の一部）には耐えきれないという投稿が多数上がっていますね。

何はともあれ、議論する事、考える事、発信する事は、と～っても良いことだと思います。😍

消費税に関しての論点は先ずこの2点。

直接税か間接税か？

間接税はゴルフ場利用税や入湯税の様に利用者から事業者が一旦預かって納付をするもので、直接税は法人税の様に法人の利益や資金のやりくりから納付するものです。

消費税に関する条文には事業者が納めるという事しか書かれていない（ゴルフ場利用税等は利用者から預かり納付すると書かれている）ので、法的には直接税という見方が優勢です。

しかし、消費税のみレシート等に本体+消費税を表示しなさいというご指導があるのです。

直接税なのになぜ表示をしないといけないのか？なぜ法人税や事業税等は表示をしないでいいのか？ここで一つの疑問が湧いてくるのです。😕

これは消費税が消費者からの預かり金か預り金でないかという議論と同じだと思います。

一旦預かっているのだから赤字でも納付するのが義務という意見もありますが、なかなかそうも行かないもので、消費税があるから労働者の賃上げが難しいというのが大方の経営者の意見ではないでしょうか。

また、ゴルフ場利用税等なら全ての利用者に納付義務が生じるのに消費税はインボイス制度が有ったり、開業から2年の猶予が有ったり、観光客には免税があったり、はたまた予定納税？という摩訶不思議な制度があります。

つまり、消費税自体が非常に曖昧な税で、これは税の公平公正簡素という原則から大きく外れているのではないでしょうか。

論点2としては、法人税は企業の利益額に対して掛かってきますが、消費税は売り上げに掛かってくる税だという事。

法人税は利益に掛かる税、消費税は売り上げ額に掛かる税で、第二法人税という言い方もされます。

つまり企業は大まかに、法人税、消費税、事業税を負担しており、何故利益にも税が掛けられ、売り上げそのものにも税を掛けられ、しまいには企業の存在そのものの事業税の3種類も納付しなければいけないのか。

これも上記の簡素な租税体系という原則から外れています。

そして今回の食品消費税の1％への検討も複数税率となり、中小規模の事業者の経理処理には大変な労力が伴います。もちろんこの労力が増えた分を国は負担してくれません。全て企業側の負担です。

この複数税率によって中小規模の飲食料品店は今よりも増税になるとの試算もあり、国による中小飲食品店潰しとの指摘もあります。

松本市内でもここ数年で街の昔ながら食堂が無くなってきています。

理由は高齢化等もあるかと思いますが、飲食店だけでなく街の小さなお店が無くなり、大手チェーン店だけの街にどれだけの魅力があるでしょうか。

答えは分かり切っていますね。

再三書いている様に税体系はその国の歴史や国の考え方を表すものでもあります。

そのそも私みたいな庶民が『明らかにおかしい』と思う事が無いようにしないといけないし、租税なんて時代に合わせて変えていかないといけないし、おかしなままにしておけば人心も荒れて来る訳ですよ。

とりあえずはここだけの意見を真に受けるのではなく、日本の税のおかしさについて一人一人が調べることから始めてほしいと思いますね。