何故減税が出来ないのか？

 

先週廃案になったガソリンの暫定税率ですが、野党の提出した7月1日からの施行が拙速だとか、準備が～、などと与党は理由付けしていました。

そもそもの点なのですが、この暫定税率自体が期間限定の暫定な訳です。

暫定なのになぜ50年以上も続いているのでしょうか。ちょっと私には理解が出来ません。

また、当時の未熟な道路基盤整備のために期間限定で設けられた訳ですが、16年前には一般財源化されてます。

つまり、道路整備だけでなく他の支出でもOKという訳です。

しかもこの法案は昨年の12月に、自公国での公党3党で廃止が合意されていたものです。（期限は明記されていませんが）

この3党合意の中には、所謂103万円の壁を178万円に引き上げることも明記されています。

要するに自公側は、公党同士の約束を全く守る気はないという事です。

おまけに今国会では、遺族年金の改悪、パートの年金強制加入（詳しくは各自お調べください）など、またも増税（年金や社会保障も税金の一部）ラッシュでいつまで国民を苦しめるのか、疑問しかありません。

景気が悪い時は減税を、景気が過熱したら増税を。

これは常識的な経済論なのですが、政府の指標は現在は景気は好景気らしいですね。

これも数年前に指標自体が改定されています。

他の税もおかしなことが税が横行しております。

その一例が相続税。

毎年毎年、法で定められた税金を払っています。

その払った税と日々の生活費の中から残った分を貯蓄としていくわけなのですが、亡くなっても相続する場合は税金払えよ～、といって徴税されるのであります。

この相続税があることで、アパートを建て借金をすることで回避する方法があるのですが、これによりアパートは乱立し、『こんなところに人が入るのか？』といった場所にもアパートが建っているのです。

今や日本の租税率は6公4民。

平均所得が450万円程度ですが、そのうち270万円が税や社会保障費で残りの180万円が手元に残るお金です。30年位前までは7公3民だったともいわれ、これでは景気が良くなるはずがありません。

ちょっと話は脱線しましたが、何故全く理にかなっていないガソリン税さえも減税出来ないのか。

減税は出来ないが補助は出すよ、ちょっとの期間だけね。

だって、補助だしとけばバカな国民は喜ぶでしょ。（ハハハ）

日本の深い闇を見た気がします。