2024年4月11日木曜日

気持ちは分かる


 小さいながらもお店のトップであると、それなりのトップの人とのお付き合いが発生する立場なんです。


組織に依存しすぎなく、個人でやっていこうという前向きで思考力のある方と出会う機会が多いのです。


そんな方とお話をしていると、今の日本に憂いている人も多く、またそれなりに対処方法を考えている人もいらっしゃるので参考になる事が多いんですよ。


というのも、今の日本の重税感、ここが企業経営者にとって一番重要な部分。

つまり頑張って稼いでも稼いでも税金や社会保障費で持っていかれては、次への投資が中々出来ないのが今の日本の実情なんです。



これからしつこく書いていくつもりですが、何が言いたいかというと今の日本の停滞は消費税の存在と言ってもいい位なんです。


20年とか30年位前までは『今期は利益が出そうなんで○○の機械を買う』とか普通に聞いていた話なんです。


それが3→5→8→10%へ税率が上がるにつれて、いくら利益を出したところで、売り上げに税金がかかってしまう消費税の納税を考えると、設備投資をしたくてもしたくても出来ない税制に変わってしまった訳です。


法人税は利益にかかる税でありますが、消費税は売り上げに掛かる税のため、誰しも納税しないといけない税なんです。


それにプラスして昨年からインボイス制度が始まり、それまで1000万円以下の売り上げ業者の納税は免除されてきたのにそれも撤廃となってしまいました。


つい30年40年前までは近所に細々とやっている商店があり、そういった商店が街の祭りやイベントに協賛金を出していたりしていたことで、その街の活性化に寄与していた訳ですが、消費税の導入から税率アップを繰り返す事で、町の商店はなくなり、地域社会の活力もそがれてしまった訳です。


こういった話をすると、何でもポッチポッチと注文して翌日に届くような世の中になってきた事で、時代の流れに対応できない企業の淘汰が進むのはしょうがない、いや頑張っていない会社は淘汰されて当然の事という反論が出てくるのが今の日本の社会。

もちろんそういった面はありますが、その様な消費行動が地域社会の疲弊や地域社会の希薄さに繋がり、のっぺりとした薄っぺらい面白みのない地域社会になっているという面も考えていただきたいなと思う次第である訳です。


そしてそういった地域社会の疲弊だけでなく、個人商店が無くなるという事は町の多様性も無くなるという事で、どこに行っても同じようなチェーン店が乱立する町よりも、個人の創意工夫で面白いお店作りをしている町の方が魅力的だと思いませんかね。


そんな町、地域社会を壊してきた30年ですが、上に政策あれば下に対策ありで、この5公5民や6公4民とも言われる高税率の日本から脱出する企業も出てきている訳です。(もちろん合法的に)


税は財源でないという事実も徐々にではありますが浸透してきていて、税収が無くとも国家運営が出来るという考え方からすれば拠点を海外へ移すという考えも気持ちもは分からないでもない、と思ってしまう訳です。


国内の供給力が減るという点では、海外移転よりも日本で頑張ってほしいと思うのですが、あるお客さんも仰っておりましたが、『政治が最悪』という今の現状では泥船から逃げ出すのか泥船と共に死を待つののか、はたまた泥船を新造するために頑張るのか、この3点しかないです。


とりあえず、泥船の新造を願ってやまない私ですが、一人一人出来ることからやるしかないですね。




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