松本の衰退＝地方の衰退

 

パルコに続き、井上　お前もか！といった感じの報道が一昨日流れました。

来年の3月をもって、井上(松本の老舗のデパート)の松本店を閉店し、山形村のアイシティと統合するという、中信地区に住むものとしては結構衝撃的な内容です。

正直なところ、少々前から建物の老朽化に対しての設備投資もしてるようには見えなかったので、この報道が流れた時はとうとう来たかと思った人が多かったのではないでしょうか。

SNSを見ると〇オンがあればいい、井上にはいかないから～といったミクロ視点でしか判断していない意見も散見されますが、事の重大さはそんなレベルではないのです。

バブル真っ只中、巨大化する東京の危険性を危惧し、首都移転の議論がされていたのをご存知でしょうか。

ほんの数十年前まで、松本だけでなく各都道府県の県庁所在地やそれに準ずる松本のような都市は活気が満ち溢れていましたが、それでも首都東京の魅力に惹かれて若者を中心に東京は巨大になっていったのです。

○○ヒルズや○○の再開発を推し進め、80年代くらいまではまだ残っていた古き良きお江戸の風景は何の魅力もない未来都市へと変貌を遂げたのです。

その中で東京一極集中に拍車を掛けるような政策を行ってきた、いや地方分散政策に舵を切らなかった結果として、パルコや井上の撤退であり、これは政治の怠慢の結果でもあると判断しております。

東京が巨大化するとともに地方のマネーも磁石の様に吸い取っていきました。

地方で買えないから東京へ買い物へ行く、東京というブランドを求め会社を東京へ移転する、その結果地方で回っていた”地域経済”が東京中心の経済に変わり、東京の会社のみが生き残っていくようにな構図にされていったのです。

そして、今回の能登の地震後の各種書き込みやテレビに出ているいい加減な言論人や専門家の様に、人口減少の地方は切り捨てればいいといった言論は、東京で生まれ育ち、地方の役割を全く理解していない東京一極集中の結果の言論でもあると思います。

江戸の地方分権時代が終わってつい数十年前まで、東京の人口は日本一ということは無く、大阪や新潟といったように人口配分が適切な均衡を保っていた。

欧米を真似しろとは申しませんが、欧米を見ると首都の人口は増えておらず、程よく地方分散されている事が分かります。

この現実比較をしてみるといかに日本の政策がおかしいか？政治が機能していないか分かります。

まずは現実を見ましょう。