松本商工会議所の4月号会報を見ている。
会報内に経営者の声という欄があるのだが、どの業種の経営者も景気は悪いと感じていていて、デフレマインドが一向に変わらないと嘆いております。
それとは別に、昨日たまたま見ていたTV番組で、「税金はお国が決める事だから文句は言えない・・・」といったニュアンスの発言をされた60代位の街の商店主がいましたが、内心????、やはりこの商店主の意見が日本の大多数なのかな思いました。
アメリカはトランプ政権になり減税をしたおかげで景気がいいのはご存知の通り。
中国でも景気が低迷を続ける中、消費税を引き下げる議論があるらしいのですが、わが国の役人(財務省)・議員・メディアは税金を上げる事しか頭に無いようで、消費税の10%への引き上げに突っ走っているようです。
上記の商店主の様に【お国】に任せていたからこそ、バブル崩壊後の経済成長が出来ない状況が”普通”の事だと思わされているではないでしょうか。
※人口減となっている国でも経済成長をしている国はあります。
そろそろ消費税のカラクリやメディアのカラクリを国民が知るべきと思うのですが皆さんいかがお考えでしょうか?
このまま、日本の先人たちの遺産を食いつぶし三流国へ落ちていくのかな~日本は・・・、と先行き暗い事しか想像できないですよね、最近の政治をみていると・・・。
今こそ政を預かる人たちは【国民が大御宝】の精神を思いだしてほしいですね。
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