2013年3月25日月曜日

長野県塩尻市の大型バイオマス発電施設と木材加工施設計画について(その1)

昨年の9月に長野県は下記のこと発表しました。
《長野県は、県内初の集中型加工施設と全国初の森林資源活用型バイオマス発電施設を設置する  
「信州F・POWERプロジェクト」を立ち上げた。年間原木消費量は30万㎥、総事業費は70億円》

2015年稼動予定なので、今から3年後です。

内容としては、
1、集中加工施設を建設し、現在未利用となっている広葉樹、アカマツを主体に年間原木消費量8万~12万㎥を利用し、主に無垢を基本としたフロア材を生産する。民間企業も参加予定。輸出も視野に入れているとの事。


2、バイオマス発電施設(34億円)は、原木消費20万㎥を見込み、発電量は毎時1万KWで2万世帯分の電力を供給できる能力で、その他、発電で生じる熱を工場内で利用したりするとの事。

現状、山林に放置されている間伐材も有効活用されるので、一見とても有益な事業に思えてしますのですが、実はこのプロジェクト、ストーブの販売・建築の仕事をしている立場からすると、いくつか疑問が湧いてくるのです。

その疑問とは
1、主に無垢を基本としたフロア材を生産、ということで、輸出も視野に入れているとはいえ、原木での20万㎥もの広葉樹・アカマツのフロア材をどう捌いていくのか?
(20万㎥のフロア材がどれくらいの量かというと、100㎡(約30坪)の家の床に、厚さ30㎜のフロア材を使用した場合約6万6千世帯分の量になります。因みに国内平成24年の戸建住宅着工件数は30万件程度。つまり全体の22%は、ここで生産されたフロア材を使用しないと捌けないということです。)

2、原木消費20万㎥で発電量1万kw/時で2万世帯分の電力供給能力の発電施設をつくるが、販売先・販売金額は?
(現状家庭での電力契約は、地域ごとに認可された電力会社としか契約できない。例えば中電・東電などですね。ですので今のところ一般家庭には直接的なメリットが無いのと、住宅建築計画のない世帯などは、恩恵を受けられないという事です。)

大きなところでは以上の2点です。
次回以降はもうちょっと掘り下げて行きたいと思います。