実は、会社経営をされているお客様と話しをすると、『税が無くても国家財政は問題ない』という認識の方が一定の割合でいらっしゃるんです。
この認識は私と同じ。
やはり経営に携わっていると、政治や税、経済については敏感になってくるんですね。
テレビの情報や教科書からではなく、本を読んだりまともな経済関係の方の話を聞き、まともな情報とまともな判断能力があればその様な認識に行きつくはずなんです。
要は税は財源でなく、
１，政策誘導の手段（酒を飲ませたくないなら酒税とか）
２，経済の調整（バブルの頃のように消費が過熱したら税や金利を上げる、逆に不景気時には税や金利を下げる）
３，格差是正（極端な所得格差が生まれない様な税調整をする）
この3点が税の役割とされていて、税は財源（税だけが財源ではない）でなく、国債を発行すべきというのが世界各国の財政政策です。
因みに日本だけです、国債が国民の借金とか言っている国は。
現実的に国内での減税の議論をすると財源は？という話しになりますが、海外への支援やコロナ対策でのお金で財源は？という議論は一切出てきませんでした。
バブルが崩壊し、失われた10年から、失われた20年、そして失われた30年になってきています。
その間に海外との経済格差は開き、外国人に土地は買われ、製造業といったかつて世界で隆盛を誇った産業も今残るのは自動車産業のみ。
実に情けない惨状です。
これは国民がサボっていたのではなく、政府の愚策そのものなのですが、その筆頭が消費税という認識をアメリカトランプ政権が示し、その愚策を是正してくれる可能性が出てきたのです。
というのも、現在アメリカでは関税について議論されていますが、日本の消費税に問題があるという認識を示しているのです。
輸出企業は海外に消費税が無いので、海外から消費税分は徴税出来ないので還付税を政府から貰っているのです。
つまり日本の消費税は輸出の補助金になり、外国から日本に輸出する場合は関税になっているので、消費税を撤廃しないのなら日本に製品に関税を掛けるぞと言っているのです。
政府の流布する、消費税をが社会保障の財源とか全くのウソという事をトランプ政権は見抜いている訳です。
輸出割合が多い大手企業の集まりである経団連が消費税を増やせという主張を度々してきましたが、この輸出補助金である消費税を上げれば実質的な税負担が少なくなるのを知っていたのでしょう。
しかし、今や国民の税負担は5公5民とも6公4民ともいわれるほどの高税率になってしまいました。
この期に及んで税は財源とか真っ赤なウソと気付く時期です。
中からは変われない日本ですが、ここは新生トランプ政権に期待をするしかないのでしょうか？
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