地球温暖化ビジネス終了、二酸化炭素は温暖化の原因でなかった？

 

先日出席した【長野県薪ストーブ協議会】でも感じたのですが、薪ストーブ、ペレットストーブ普及に熱い思いがある人の中に【二酸化炭素】を減らしたい、減らさないといけないという熱い思いの人が一定層いるのだな～ということ。

日本の中では【二酸化炭素＝悪】みたいな風潮がありますが、世界では必ずしもそうではないという事を認識する客観的な視点が必要と思うのです。

そもそも二酸化炭素排出量としては、1位中国、2位アメリカという圧倒的な国が減らさない限り日本が減らしたところで乾いた雑巾を絞るくらいの量しか減らせません。

また、二酸化炭素の原因説に異を唱える学者がメディアに出てくることも極めて少ないし、そのことを声高に訴えると研究費が削られるという裏事情もあるらしいですね。

そして、その乾いた雑巾を絞ることで各企業や国民生活どの様に変化したでしょうか。

山や街中には太陽光パネルが乱立し、太陽光パネルのFIT制度により電気代は爆上がりです。

ストローは紙になり、無料だった袋は有料になり、とても日々の生活が豊かになったとは思えません。

それでも温暖化を止めるためには我慢するしかないという、日本人のおしん精神には感心します。

そんな中、トランプ大統領は所謂化石燃料を主とするエネルギー政策に力を入れています。

（所謂と付けたのは化石燃料は化石が由来出なかった説が有力になってきたからです）

国力を維持向上させるにはエネルギーがとても重要で、しかも太陽光や風力などの自然エネルギーでなく安定的で安価な火力エネルギーが必要と言っているのです。

これは今までの温暖化が二酸化炭素原因説にまっこうから反対する政策で、二酸化炭素は温暖化の原因ではないという理由があるから政策転換をしたのではないでしょうか。

（この二酸化炭素原因説のカラクリは後日時流を見て説明します。）

そんなトランプさんの革命ともいえる政策に反して、日本では二酸化炭素ビジネス、地球温暖化ビジネスを推し進める団体が強い。

政官民一体となってこの無駄な温暖化ビジネスに盲目的に邁進しているのです。😂

しかし、日本の一般市民はもうできることは各々やってきている状況の中、これ以上何をすればいいのか？と思っている人が大半ではないでしょうか。

この二酸化炭素ビジネス、温暖化原因説もそのうち全容がトランプ政権によって暴かれるでしょう。

二酸化炭素原因説は二酸化炭素ビジネスを推し進めたい人たちが作り出したものであると･･･。

島国であり情報が入り難い部分と、日本の新聞テレビのオールドメディアが報じないとう問題で、こういった世界の潮流が感じ取れないのが今の日本ですが、世界は変わりつつあります確実に。

ですので、数年後に恥をかかないためにも二酸化炭素ビジネスから足を洗う事をおすすめします。

外圧でメスが入るか？日本の消費税！

実は、会社経営をされているお客様と話しをすると、『税が無くても国家財政は問題ない』という認識の方が一定の割合でいらっしゃるんです。

この認識は私と同じ。

やはり経営に携わっていると、政治や税、経済については敏感になってくるんですね。

テレビの情報や教科書からではなく、本を読んだりまともな経済関係の方の話を聞き、まともな情報とまともな判断能力があればその様な認識に行きつくはずなんです。

要は税は財源でなく、

１，政策誘導の手段（酒を飲ませたくないなら酒税とか）

２，経済の調整（バブルの頃のように消費が過熱したら税や金利を上げる、逆に不景気時には税や金利を下げる）

３，格差是正（極端な所得格差が生まれない様な税調整をする）

この3点が税の役割とされていて、税は財源（税だけが財源ではない）でなく、国債を発行すべきというのが世界各国の財政政策です。

因みに日本だけです、国債が国民の借金とか言っている国は。

現実的に国内での減税の議論をすると財源は？という話しになりますが、海外への支援やコロナ対策でのお金で財源は？という議論は一切出てきませんでした。

バブルが崩壊し、失われた10年から、失われた20年、そして失われた30年になってきています。

その間に海外との経済格差は開き、外国人に土地は買われ、製造業といったかつて世界で隆盛を誇った産業も今残るのは自動車産業のみ。

実に情けない惨状です。

これは国民がサボっていたのではなく、政府の愚策そのものなのですが、その筆頭が消費税という認識をアメリカトランプ政権が示し、その愚策を是正してくれる可能性が出てきたのです。

というのも、現在アメリカでは関税について議論されていますが、日本の消費税に問題があるという認識を示しているのです。

輸出企業は海外に消費税が無いので、海外から消費税分は徴税出来ないので還付税を政府から貰っているのです。

つまり日本の消費税は輸出の補助金になり、外国から日本に輸出する場合は関税になっているので、消費税を撤廃しないのなら日本に製品に関税を掛けるぞと言っているのです。

政府の流布する、消費税をが社会保障の財源とか全くのウソという事をトランプ政権は見抜いている訳です。

輸出割合が多い大手企業の集まりである経団連が消費税を増やせという主張を度々してきましたが、この輸出補助金である消費税を上げれば実質的な税負担が少なくなるのを知っていたのでしょう。

しかし、今や国民の税負担は5公5民とも6公4民ともいわれるほどの高税率になってしまいました。

この期に及んで税は財源とか真っ赤なウソと気付く時期です。

中からは変われない日本ですが、ここは新生トランプ政権に期待をするしかないのでしょうか？

ペレット工場のペレット製造工程の紹介。手振れ防止機能のない機材で撮影したのでブレブレです。今度は見やすくしっかりと撮影します。

増税は出世、減税は左遷？

 

いや～、今国会は今までになく酷いですね～。

ねばねばの我が国の首相は、もう何が何でも減税はしない、給付金は出さないと頑なです。

前回の選挙で票を伸ばしたのは減税や積極財政を訴える党です。

つまり、国民は過剰な税や社会保障費を何とかしろという声なのに、ねばねば総理は全く無視。

ついには通勤手当にまで税を掛けるという話しも出てきたようです。

20年位前まではボーナスには税がかかっていなかったのにね。

少しは怒りましょうよ。

何故こんなにも徴税率が増えてきたかというと、故森本さん曰く、財務省内では増税すると出世が出来るらしいです。

また、減税をしてしまうと出世街道から外れ、左遷という流れになるそうで、そりゃ～出世して天下りの人参ぶら下げられたら国民なんて何とも思わないでしょう。

日本人さん、そろそろ怒らないと殺されますよ、自民党と財務省にね。